(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び彩北広域清掃組合職員の育児休業等に関する条例(平成12年組合条例第7号。以下「条例」という。)に基づく育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第3条　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第4条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第5条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第6条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第7条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務計画書)

第9条　条例第11条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第10条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項の組合規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における最初の昇給日)

第12条　条例第8条の組合規則で定める日は、彩北広域清掃組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年組合規則第4号)第25条に規定する昇給日とする。

(条例第12条の勤務の形態について組合規則で定める勤務の日数及び時間)

第13条　条例第12条に規定する日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。法第17条の規定による育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(条例第21条第2号の規則で定める非常勤職員)

第17条　条例第21条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第18条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、原則として部分休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。