○彩北広域清掃組合個人情報保護条例

平成28年2月26日

組合条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第10条)

第3章 個人情報の管理(第11条―第12条)

第4章 個人情報の開示等の請求

第1節 個人情報の開示(第13条―第22条)

第2節 個人情報の訂正等の請求及び是正の申出(第23条―第29条)

第5章 審査請求(第30条―第32条)

第6章 補則(第33条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、組合が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されているものを除く。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集等を行うに当たっては、個人の権利利益を尊重するとともに、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たって個人情報の収集等をするときは、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)又は他の実施機関から収集する場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が彩北広域清掃組合情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、個人情報を本人以外から収集することについて特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

3 本人又はその代理人により、法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為がされたときは、前項の規定による収集がなされたものとみなす。

4 実施機関は、要配慮個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。)を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために特に必要があると認められるとき。

5 実施機関は、第2項第4号から第6号までの規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、その事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始又は変更した日以後において届け出ることができる。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3 管理者は、前2項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 第1項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超える個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外の者への個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 目的外利用する場合又は国等若しくは他の実施機関へ外部提供をする場合において、当該個人情報を利用し、若しくは提供することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしたときは、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

(1) 目的外利用等をした個人情報取扱事務の名称

(2) 目的外利用等をした理由

(3) 目的外利用等をした個人情報の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 実施機関は、第1項第4号から第6号までの規定により目的外利用等をしたときは、その事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて特定個人情報の利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱業務の目的の範囲を超えて特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、個人情報取扱業務の目的の範囲を超えて特定個人情報を利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(電子計算組織の結合の制限)

第10条 実施機関は、電子計算組織(与えられた一連の処理手順に従い電子計算機及びその関連機器を利用して事務を処理する組織をいう。以下同じ。)を利用して個人情報を処理するときには、実施機関以外の電子計算組織と通信回線等による結合をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

第3章 個人情報の管理

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の実施に当たっては、個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、個人情報の適正な維持管理に努めなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新なものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、損傷、滅失その他の事故を防止すること。

(3) 保有する必要のなくなった個人情報を確実に、廃棄し、又は消去すること。

2 実施機関は、前項に規定する個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報保護管理者を定めなければならない。

(業務の委託)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を外部に委託しようとするときは、個人情報の適正な維持管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者は、前条第1項各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

第4章 個人情報の開示等の請求

第1節 個人情報の開示

(開示請求)

第13条 住民は、実施機関に対し、行政情報に記録された自己に関する個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)は、本人に代わって開示請求(特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

3 法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって開示請求(特定個人情報に係るものに限る。)をすることができる。

4 前2項の場合において、法定代理人は、本人が未成年で満15歳以上のものである場合は、本人の同意を得るものとする。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(前条第3項の開示請求にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 法定代理人が開示請求をしようとする場合において、前条第4項の規定により本人の同意が必要なときは、本人の同意を明らかにする書類を前項の書類に併せて提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は実施機関が法令上従う義務のある各大臣、県知事等の指示により、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の者に関する情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 個人の評価、診断、判定、選考、指導その他これらに類する事項に関する情報であって、開示しないことが正当であると認められるもの

(4) 開示することにより、個人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 組合、国及び他の地方公共団体の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 組合又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるもの、その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、期間の経過により前条第2号から第6号までのいずれにも該当しなくなったときは、当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を受け入れないことができる。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(理由の付記等)

第19条 実施機関は、前条各項の規定により開示請求に係る個人情報の一部又は全部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は、前条各項の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定又は個人情報の全部を開示しない旨の決定をする場合において、当該個人情報が期間の経過により開示することができるもので、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その旨を当該書面に付記するものとする。

(開示決定等の期限)

第20条 第18条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第14条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項に規定する期間内に、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 開示請求に係る個人情報に組合及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の名称その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第15条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第18条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の名称その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。

2 視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該個人情報の写しにより、これを行うことができる。

第2節 個人情報の訂正等の請求及び是正の申出

(訂正の請求)

第23条 住民は、実施機関が保有する個人情報について事実の記載に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第24条 住民は、個人情報が第6条の規定による収集の制限を超えて収集されていると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の削除を請求することができる。

(中止の請求)

第25条 住民は、第8条第1項の規定に違反して個人情報の目的外利用等がされていると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

2 第13条第2項及び第3項の規定は、前2条及び前項の請求について準用する。

(訂正等の請求の手続)

第26条 前3条の規定による訂正、削除及び中止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等の請求に係る個人情報の箇所及びその内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項から第4項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

(訂正等の請求に対する決定等)

第27条 実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正等するときは、その旨の決定をし、訂正等をしたうえ、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報の全部を訂正等しないとき(訂正等の請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、訂正等をしない旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 第19条第1項前段の規定は、前2項の規定による決定について準用する。

(訂正決定等の期限)

第28条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正等の請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第26条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

2 第20条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。

(是正の申出)

第29条 住民は、実施機関が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第13条第2項及び第3項の規定は、是正の申出について準用する。

3 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正の申出をする理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 第14条第2項から第4項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5 実施機関は、是正の申出があったときは、必要な調査を行い、当該是正の申出が正当な理由であると認めるときは、必要な措置を講じなければならない。

6 実施機関は、前項の措置を講じたときは、是正の申出をした者に対し、書面により、是正の申出に係る処理の内容を通知しなければならない。

7 第5項の措置を行うに際して必要があると認めるときは、審議会に意見を聴くものとする。

第5章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条 開示請求若しくは訂正等の請求に対する決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第30条の2 前条の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、彩北広域清掃組合行政不服審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 審査請求に対する裁決で、開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下同じ。)若しくは訂正決定等(訂正等の請求に係る個人情報の全部について訂正等をする旨の決定を除く。)を取り消し、若しくは変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部について訂正等をするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する審査請求についての裁決は審査請求を受理した日から起算して90日以内に行うよう努めるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第31条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(開示請求者又は訂正等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(審査会の調査権限)

第31条の2 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求又は訂正等の請求に対する決定に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることはできない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。次条及び第31条の7において同じ。)又は諮問した実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第31条の3 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該申立てをした者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 審査請求人又は参加人の申立てによる意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び処分庁等(法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)並びに諮問した実施機関(諮問した実施機関が処分庁等である場合を除く。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、当該口頭意見陳述の申立てをした審査請求人又は参加人(以下「申立人」という。)は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(意見書等の提出)

第31条の4 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第31条の5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第31条の2第1項の規定により提示された個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第31条の6 審査会は、審査請求人等から第31条の2第3項若しくは第4項又は第31条の4の規定による意見書若しくは資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録した事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は資料の写しの閲覧(電磁的記録にあっては、記載された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧において、日時及び場所を指定することができる。

(答申書の送付等)

第31条の7 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第32条 第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第6章 補則

(他の制度との調整)

第33条 この条例の規定は、法令等の規定により、個人情報の開示又は訂正等に関する手続が定められている場合における当該個人情報の開示並びに訂正等については、適用しない。

(費用負担)

第34条 この条例による請求及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報の開示請求において、個人情報の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(苦情の処理)

第35条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第36条 管理者は、毎年度、この条例による個人情報の開示等の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(事業者に対する措置)

第37条 管理者は、事業者が個人情報の取扱いについて著しく不適正な行為を行っていると認めるときは、当該事業者に対し、その是正又は中止を指導し、又は勧告することができる。

2 管理者は、事業者が正当な理由がなく前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、審議会の意見を聴いたうえで、その事実を公表することができる。

3 管理者は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行っている個人情報取扱事務についての第7条第1項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後」と読み替えるものとする。

3 この条例の施行の際、現に実施機関において収集等をしている個人情報の処理は、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

附 則(平成30年7月23日組合条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月30日組合条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

彩北広域清掃組合個人情報保護条例

平成28年2月26日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 組織・処務/第2章
沿革情報
平成28年2月26日 条例第3号
平成30年7月23日 条例第1号
令和2年3月30日 条例第2号