(趣旨)

第1条　組合の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第5条　管理者は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年10月1日までに関係長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　関係長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　事務局長は、前条の規定により見積書等の提出を受けたときは、関係長の意見を聴いてこれを審査し、必要があるときは所要の調整を行い、予算原案を作成のうえ、参与及び組合管理者の市財政の審査を受けなければならない。

(予算案の作成通知)

第8条　事務局長は、前条の規定により参与及び組合管理者の市財政の審査を受けたときは、これを整理して予算案を作成し、管理者の決裁を受け、構成市及び関係長に通知するとともに議会に提出する手続をとらなければならない。

(予算説明書)

第9条　関係長は、前条の通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　事務局長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び関係長に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から前条まで(第7条及び第8条に規定する参与及び組合管理者の市財政の審査を除く。)の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行計画及び配当)

第12条　関係長は、第10条の通知を受けたときは、速やかに予算執行計画を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の臨時配当)

第13条　関係長は、事業の執行上必要と認めるときは、臨時に歳出予算の追加配当を求めることができる。

(予算執行の原則)

第14条　歳出予算は、予算の配当の範囲を超えて執行してはならない。

(歳出予算の配当に関する特例)

第15条　管理者は、執行上必要と認める歳出予算については、当該関係長に一括して配当することができる。

(予算の整理)

第16条　事務局長は、予算が成立したとき、又は歳出予算を配当したときは、予算台帳により整理しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第17条　関係長は、歳出予算を執行しようとするときは、配当された予算に基づき支出負担行為書に必要な書類を添え、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、管理者の指定したものについては、支出負担行為兼支出命令書の決裁をもって支出負担行為書の決裁に代えることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第18条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(歳出予算の流用)

第19条　関係長は、予算の執行上歳出予算の経費の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用伺書を作成し、管理者の決裁を受け、歳出予算流用通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、節内で管理者が指定したものについては、関係長の決裁により流用することができる。

(歳出予算の流用制限)

第20条　次に掲げる節の金額については、これを増額流用することはできない。ただし、特別の事情により管理者の決裁を受けた場合は、この限りでない。

(予備費の充用)

第21条　関係長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用伺書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(総務課長等への合議)

第22条　関係長は、次の各号に掲げる行為をするときは、総務課長等に合議をしなければならない。

(繰越し)

第23条　関係長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越をする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越伺いを作成し、事務局長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第24条　関係長は、繰越しを決定された経費について5月20日までに繰越調書を作成し、事務局長を経て管理者に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第25条　関係長は、前条の規定による通知を受けたときは予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。

(継続費精算報告書)

第26条　関係長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書を作成し、6月20日までに事務局長に提出しなければならない。

(行政報告書)

第27条　事務局長は、前年度決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、管理者の決裁を受け、決算等と併せて議会に提出する手続をとらなければならない。

(帳票等)

第28条　この規則に定める帳票の様式は、管理者が別に定める。